「群雄割拠の様相を呈している台湾マーケティング」

■物理的にも行動的にも日本に近い台湾

昨今の円安影響もあるが、台湾の1人当たりGDPは日本を抜く時もあり約34,000〜37,800ドル。（※①②）人口規模も2,300万人と決して多くはないが、WEB、特にスマホのリテラシーは非常に高く、若い人から年配の方までSNSやECを活用した消費行動が深く浸透している。

また、面積も九州とほぼ同じで人口は2倍程度、物理的な距離や収入面、消費行動や市場規模感から日本企業のアジア進出に向けた最初の拠点に選ばれる事が多い。

■付加価値・体験価値の重要性

以前は「日本製＝金額高いが良い商品」というイメージが強くそれだけで優位性があったものの、現在では日本製神話が崩れ始めている。台湾の方と話をしていると必ず出てくる「CP値」。いわゆるコスパが良い商品やサービスを求める傾向が強くなっており、台湾製、他国製商品の品質向上も相まって「日本製＝良いものだけどCP値が悪い」という風潮が強まっている。

そのため、商品力だけでない金額に見合う体験や付加価値を感じさせる必要が高まっている。

■日本クオリティのサービスと包括性

この台湾にいち早く着目してビジネス展開を進めたサントリーウエルネスを紹介したい。

ヘルス＆ビューティケア領域において、日本式のダイレクトマーケティングモデルをベースに各所でローカライズ化を行いつつ、各社が商品の品質・価格で競っている中で顧客対応にも注力し、高い満足度とリピート率を維持している。

また家族との距離が近い特性と商品特性も相まって顧客である30代40代の子供たち（愛用者達）が両親のために商品を購入して愛用させ続ける、という良いサイクルも生まれている。

台湾、韓国、欧米、オセアニア系の商品がひしめくレッドオーシャンの中、商品や価格、販促手法だけでなく、顧客サービスにもしっかり投資を行い他社との差別化を図った結果、台湾でも認知度高く根付く形となっている。

■俯瞰した戦略構築

半導体産業を主軸に発展著しく平均収入も年々増加している台湾。新サービスも積極的に導入し便利になっていく中で、生活者は更なるQOLの向上を求めている。従来のように商品だけの価値や価格で勝負をするだけでは今後さらに厳しい戦いを強いられることは必至だ。商品購入に伴う付加価値、いかにQOL貢献出来るのか、という俯瞰した戦略が必要になってくる。日系企業同士でアライアンスを組み異なる領域での提携、それによるサービス経済圏を作るなど視野をもっと拡大すべきだとも思う。それだけ日本商品のニーズが低下している現実を受け止め、いかに台湾生活者に「CP値が良い」と思わせられるかが今後の肝になってくる。

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■出典

①　https://statisticstimes.com/economy/country/japan-gdp-per-capita.php?utm_source=chatgpt.com 

②　https://www.taiwannews.com.tw/news/6271426?utm_source=chatgpt.com‍

③　https://wellness.suntory.com.tw/contents/0001/OFAALal260326ZMUb2/index.html

④　https://wellness.suntory.com.tw/column/