WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

WORLD REPORT

榮枝 洋文

榮枝 洋文

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表

海外現地法人のマネジメント歴18年(中国・広州/香港、北米・ロサンゼルス/ニューヨーク)。アサツーディ・ケイ現地法人ADK America (WPP Group)のCFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。ニューヨークの最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

共著に『広告ビジネス次の10年』『2030年の広告ビジネス』(翔泳社)がある。

過去のFresh EYEコンテンツは下記から読むことができます。
2023年4月からはこちら

日本で2025年4月よりAmazon PrimeVideoの番組コンテンツに広告(CM動画)が挿入される。欧米では2024年からテスト開始されたが、いよいよ日本市場だ。

Amazon Prime Videoの広告表示はリテールメディアの「セラー市場」「ノンエンデミック」領域拡大へ


■広がる「ノンエンデミック広告」市場

日本で2025年4月よりAmazon PrimeVideoの番組コンテンツに広告(CM動画)が挿入される。欧米では2024年からテスト開始されたが、いよいよ日本市場だ。広告を「非表示する」選択メニューは月額390円(年間5,000円弱)が追加なので、仮に日本市場の約2,000万件のアマプラユーザーの1割が値上げメニューに切り替えると約100億円の増収になる。

 

ユーザ個人のアレコレ感触視点だけではなく、広告主の立場からグローバルのAmazonプラットフォームのビジネス(マクロのエコシステム)の変化を考えておこう。「テレビCMよりもアマプラCM」のシフトは当然発生しうる。大手のテレビ広告主だけではなく、テレビCMを使えなかったスタートアップ企業や中小企業がデジタル配信での小セグメント向けCM出稿が可能でハードルが下がってくる。オプトインによる視聴データは旧テレビ放映の比ではない。

 

2024年4月の投稿で「リテールメディアの場所はお茶の間・リビングに」と紹介した意味合いが加速する。今回は、IABが提唱した「ノンエンデミック」という「既存の店内や自社Webサイトでは扱ってない商品(の広告)」の領域を紹介しておこう(図1)。このノンエンデミック領域への広がりの典型的がアマプラCM(への解放)である。

‍図1

 

■Amazonが「セラー市場」にクルマの販売を解放

2025年年初からAmazonは、自らクルマを販売するのではなく、第三者ディーラーに「マーケットプレイス」の仕組みを提供を始めた。第一弾としてHyundai車の販売から開始している。

 

単に「Amazonがクルマを売り始めたぞ」ではなく、リテール業態における「セラー市場への投資(と解放)」の根底に気づきたい。セラー市場への投資とは、セラーとバイヤーを結び付けるマーケットプレイステクノロジーへの先行投資や、フルフィルメント施設(セラーの荷受けから配送機能)の拡充を指す。AmazonのEC事業やリテールメディア事業の伸びとは、この「セラー市場」への事前投資を、水面下で着々と基盤構築として進めた結果が見えて来たのだ。

 

さあ、この基盤の上にPrime Videoのプレミアムな広告枠が提供され、Huyndaiディーラーによる販促CMが投下される。クルマだけではなく、ノンエンデミックな(Amazonでは取り扱わないような)医療や保険や金融などの巨額産業も連動シフトする。AmazonはリニアTVとストリーミングTVの広告を統合管理できるDSPの「Complete TV」も今年3月に発表している。

 

JAAA読者は「広告非表示」の回避選択よりも、ひとまずどのような産業の広告が流れ込むかの「広告表示」を前向きに目視する機会としよう。 

Amazon Prime Videoの広告表示はリテールメディアの「セラー市場」「ノンエンデミック」領域拡大へ


■広がる「ノンエンデミック広告」市場

日本で2025年4月よりAmazon PrimeVideoの番組コンテンツに広告(CM動画)が挿入される。欧米では2024年からテスト開始されたが、いよいよ日本市場だ。広告を「非表示する」選択メニューは月額390円(年間5,000円弱)が追加なので、仮に日本市場の約2,000万件のアマプラユーザーの1割が値上げメニューに切り替えると約100億円の増収になる。

 

ユーザ個人のアレコレ感触視点だけではなく、広告主の立場からグローバルのAmazonプラットフォームのビジネス(マクロのエコシステム)の変化を考えておこう。「テレビCMよりもアマプラCM」のシフトは当然発生しうる。大手のテレビ広告主だけではなく、テレビCMを使えなかったスタートアップ企業や中小企業がデジタル配信での小セグメント向けCM出稿が可能でハードルが下がってくる。オプトインによる視聴データは旧テレビ放映の比ではない。

 

2024年4月の投稿で「リテールメディアの場所はお茶の間・リビングに」と紹介した意味合いが加速する。今回は、IABが提唱した「ノンエンデミック」という「既存の店内や自社Webサイトでは扱ってない商品(の広告)」の領域を紹介しておこう(図1)。このノンエンデミック領域への広がりの典型的がアマプラCM(への解放)である。

‍図1

 

■Amazonが「セラー市場」にクルマの販売を解放

2025年年初からAmazonは、自らクルマを販売するのではなく、第三者ディーラーに「マーケットプレイス」の仕組みを提供を始めた。第一弾としてHyundai車の販売から開始している。

 

単に「Amazonがクルマを売り始めたぞ」ではなく、リテール業態における「セラー市場への投資(と解放)」の根底に気づきたい。セラー市場への投資とは、セラーとバイヤーを結び付けるマーケットプレイステクノロジーへの先行投資や、フルフィルメント施設(セラーの荷受けから配送機能)の拡充を指す。AmazonのEC事業やリテールメディア事業の伸びとは、この「セラー市場」への事前投資を、水面下で着々と基盤構築として進めた結果が見えて来たのだ。

 

さあ、この基盤の上にPrime Videoのプレミアムな広告枠が提供され、Huyndaiディーラーによる販促CMが投下される。クルマだけではなく、ノンエンデミックな(Amazonでは取り扱わないような)医療や保険や金融などの巨額産業も連動シフトする。AmazonはリニアTVとストリーミングTVの広告を統合管理できるDSPの「Complete TV」も今年3月に発表している。

 

JAAA読者は「広告非表示」の回避選択よりも、ひとまずどのような産業の広告が流れ込むかの「広告表示」を前向きに目視する機会としよう。 

.card-excerpt{ display: -webkit-box; -webkit-line-clamp: 2; -webkit-box-orient: vertical; overflow: hidden; }