社会課題を解決することはコストではなく成長のための投資であり、ルールづくりも含めて業界全体の持続的な成長へ貢献する

筆者が所属するマッキャンエリクソンは、2025年12月にオムニコム アドバタイジングの一員となり、2026年7月1日付で社名を「株式会社マッキャン ジャパン」へ変更しました。オムニコム アドバタイジングでも環境に対するグローバル基準に準拠した環境ポリシーを導入しており、その多岐にわたる取り組みの中から、ユニークな事例をご紹介したいと思います。

最近の取り組みを見ると、オムニコムのコーポレートレスポンシビリティの特徴は、以前のCSR的な活動から、業界全体の事業競争力そのものを支えることへと進化している点にあります。「Protect Our Planet（環境）」、「Empower People（人材）」、「Lead Responsibly（責任ある経営）」という3つの柱の下で、各地域・各ブランドの強みを活かした取り組みを展開しています。

Protect Our Planet（環境）

まず環境分野では、英国を中心とする活動が特徴的です。英国では、オムニコムが広告業界の脱炭素イニシアチブであるAd Net Zeroの創設メンバーとして、2024年にGlobal Media Sustainability Frameworkの策定を主導しました。これはテレビ、デジタル、屋外広告など、媒体ごとのCO₂の排出量を共通指標で測定する世界初の業界標準です。オムニコムは「ルールを守る」ことはもちろんですが、「ルールをつくる」ことを通じて業界全体の変革に貢献しています。

また、広告制作の現場でも、TBWAワールドワイドが「AdGreen Carbon Calculator」を世界15以上の拠点へ展開し、映像制作時の排出量を定量的に把握する仕組みを導入しました。50名を超える制作担当者への教育や、実際のプロジェクトへの適用までを進めており、広告制作そのものを低炭素化するという実務レベルの取り組みを進めています。

さらに、サステナビリティの観点からクライアントのマーケティング活動支援も事業として展開しています。オムニコムメディアグループのサステナブルソリューションは、世界的なヘルスケア企業のメディア活動について、約100億インプレッションのCO₂排出量を分析し、カーボン監査、メディア最適化、運用ガイドラインの策定まで、包括的なソリューションを提供しました。広告会社としての自社の環境負荷低減だけではなく、クライアントのマーケティング活動を脱炭素化するサービスを提供することで、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に尽力しています。

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Empower People（人材）

人材の分野では、約30年の歴史を持つ教育機関であるオムニコム ユニバーシティの継続的な運営に加えて、2024年には初めてグローバルで従業員福利厚生調査を実施し、その結果を制度改善へ反映する仕組みを構築しました。また、教育支援団体「Theirworld」に対して30万ドルを超えるプロボノ活動を実施するなど、社員の専門性を社会課題の解決へ結び付ける活動も継続しています。

Lead Responsibly（責任ある経営）

企業ガバナンスの面では、生成AIの急速な普及を受けて、責任ある経営の柱の中にAIガバナンスとサイバーセキュリティを明確に位置付けたことが大きな変化です。開発者向けのサイバーセキュリティ教育の強化、生成AIの責任ある利用ルールの策定、テクノロジーパートナーとの共同検証などを通じて、AIを単なる効率化ツールではなく、責任ある企業経営の一部として管理しています。

このように、オムニコムグループのサステナビリティ活動では、広告・マーケティング事業を通じて社会課題を解決するという考え方へ舵を切っています。環境負荷の少ない広告制作、広告効果とCO₂排出量を両立するメディアプランニング、責任あるAI活用など、現代の社会課題を解決することやそのための指針をつくることで、業界全体の持続的な成長へと結びつけています。