Vol.71
高知県日高村×村まるごとデジタル化事業

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人口約4,800人の日高村で令和3年にスタートした「村まるごとデジタル化事業」が注目を浴びています。高齢化率約43%の村が実現した、スマホ普及率向上の舞台裏と今後の展望について、担当者に話を聞きました。

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自治体でもDXが求められる時代ですが、過疎化と高齢化が進む地域では、デジタル化に対応できない層が住民の多くを占めるといわれています。「いずれ行政サービスはデジタルに置き換わっていきますが、住民がデジタルに不慣れなままでは、デジタル化しても効果は得られない。そう考えたことが、スマホ普及率100%を目指す事業を企画したきっかけです」と、担当者。

同村が積極的にDXを推進している背景には、今後の人口減少を見据えたコスト圧縮の必然性があります。「戦後からこれまでは、充実した社会保障制度など、生活の様々な面を行政が支えてきました。しかし、人口減少の未来を考えれば、住民自らの手でできることを増やし、自助・共助・公助の再構築を目指すことが重要だと考えました」。

そうして取り組みを始めた担当者が目の当たりにしたのは、本事業に多くの住民が無関心という現実。事業説明会の案内を出すも、参加者はたったの数人という日々が続きました。そこで、全82の自治会に直接、説明会の開催を申し出て、自ら足を運び説明してまわったそうです。「事業資金は全て企業版ふるさと納税で賄うことや、DXによって行政サービスが効率化すれば全体の利益につながること、そのためにスマホの普及が不可欠であることを丁寧に説明しました」。

そのほかにも、各地域で影響力のある住民をキーパーソンに据え、デジタル地域通貨が付与される紹介キャンペーンを展開したそう。「知らない誰かや行政よりも、身近な人から聞いた話の方が安心してもらえますから」。さらには、住民同士が顔を合わせて話し合いながら困り事を解決できる“デジタル共助ステーション”をスーパーや理容室などに設置。楽しみながら利用方法を学んでもらうために、相談会の講師をお笑い芸人に依頼するなどの施策も展開したといいます。

事業企画段階の令和2年5月の時点で約65%だった同村のスマホ普及率は、令和4年6月に約80%にまで向上。また、令和4年に内閣府が実施した「夏のDigi田甲子園」では、全国159の取り組みの中でベスト4に入賞。先進的な試みと成果は多くのメディアが注目し、視察申し込みが絶えないそうです。

「この事業を企画した当初から、他自治体のモデルになるべく、ファーストペンギンのつもりで取り組んでいます。再現性を高め、“担当者が代わっても継続できる仕組み”になるよう、他自治体と検討を重ねて、同町含め8自治体とともに「一般社団法人まるごとデジタル」を設立しました。小さな村から、全国を変えていきます」と語ってくれました。高齢化とデジタル化の課題を抱える地域にとって、心強い先進事例ではないでしょうか。

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