Vol.65
三重県×農林水産事業のマッチング支援
地域連携による新商品・サービス開発を促進！

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農林水産事業の推進と発展のため、各自治体は地域の特徴を活かした独自のアイデアで、試行錯誤を続けています。そんな中、三重県では水平展開の構想を掲げ、生産者と事業者のマッチングから、新商品・新サービスの開発に励んでいるそうです。珍しい課名である「フードイノベーション課」の取り組みについて話を聞きました。

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県庁内には、水産振興課や畜産課など、特定の産業に特化した部署もあります。一方で、品目に特化せず、県内生産者と事業者の連携を促す“マッチング支援”を行っているのが、フードイノベーション課。包括的なつながりの支援を行うことで、これまでにない新たな商品やサービスの開発を促進することをねらいとしています。それによって、県内の農林水産物の活用が進み、持続可能な農林水産業が実現することを目的に誕生した課だそうです。

コロナ禍以前は、事業者同士の交流会を開催するなど、連携の接点づくりを行っていましたが、現在はオンラインを活用した、会員登録制のプラットフォームに移行。生産者が登録した食材を、飲食・流通事業者が閲覧できるデジタル食材カタログなどにより、商品開発や販路の開拓・拡大の機会創出を図っています。現在の会員数は、生産者も含めて全体で300事業者ほど。生産者と事業者をつなぐハブ的な役割を担うことで、まさしく“イノベーション”が起こるような、連携支援を進めているとのこと。

実際に、様々な新しい商品開発の動きがあります。例えば三重県の特産品の一つである伊勢茶を使った、新たなノンアルコール飲料「伊勢茶スパークリング」が開発されました。コロナ禍でアルコールが提供しにくいという課題を抱えていた飲食店と、伊勢茶を活用したい事業者が連携した結果です。

ほかにも、新鮮なタイ野菜を使いたいという事業者から相談を受けて、同課がJAに声をかけ、タイ野菜産地化の新プロジェクトを開始。さらに、県外のレストランのシェフから依頼を受け、生産者を紹介することもあるそうです。その際、“生産者からここまで熱心に話してもらえたのは初めて”といった、うれしい言葉をもらったそう。

同県には魅力的な特産品が多くありますが、少量多品目生産のため、どうしても流通コストが高くなることが課題。今後は低コストで流通させる体制づくりが目標だといいます。

担当者は「大阪・関西万博の機運も活かしながら、多様な声にフットワーク軽く応える課として、県内の農林水産業を支援し続けていきます」と語ってくれました。これからどんなマッチング支援の成果が生まれるのか、楽しみですね。

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