自治体のここに注目!「自治体×○○」PR

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※行政マガジン「ジチタイワークスVol.26」に詳細を掲載

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株式会社ジチタイワークス マガジン編集室

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自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジンです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。

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鹿児島県のほぼ中央に位置し、令和元年には市制130周年を迎えた鹿児島市。今回は、同市で住民主体のまちづくりを支援している、入庁18年目の後藤 光佑(ごとう こうすけ)さんをご紹介します。

Vol.64
鹿児島市×まちづくり
高齢化が進む住宅団地を住民主体で盛り上げる

鹿児島県のほぼ中央に位置し、令和元年には市制130周年を迎えた鹿児島市。今回は、同市で住民主体のまちづくりを支援している、入庁18年目の後藤 光佑(ごとう こうすけ)さんをご紹介します。


学生の頃にまちづくりに興味をもち、地元の鹿児島市に土木技師として入庁した後藤さん。まちは様々な立場や意見に折り合いをつけながらつくられるからこそ、住民や関係者と話し合って、調整していくことを役割に感じているといいます。

 

同市では、29の住宅団地に人口の4分の1が暮らしていますが、少子高齢化が進み、活気が失われつつあるそうです。そうした中、令和2年度に「かごしま団地みらい創造プラン」を策定。住民を主体に、魅力ある団地づくりを目指すことになりました。

 

プラン策定にあたっては、現状を知るため、まずは3つの地域でワークショップを開催。地域コミュニティ協議会からの協力も得ながら住民に声をかけ、地域の課題、将来どんなまちにしたいかなどについて、意見交換を行っていったといいます。

 

話し合いを重ねる中で、主体的に活動を行う住民グループが生まれ、多様なまちづくりの動きが始まっているとのこと。例えば、空き家を活用して交流拠点をつくったり、公民館でカフェを開いたり、公園でマルシェを開催したりなどです。「少しずつまちづくりに協力してくれる人が増えることにやりがいを感じています」と話します。

 

取り組みは、もちろん全てがスムーズに進むわけではありません。まずは前向きに関心をもってくれる人と地域で実績をつくり、盛り上がりを波及させるなど、地域が主体的に活動できるように支援。

 

地域の取り組みには、職員が支援をしていくことが大事ですが、行政は異動がつきもの。そこで、担当者が変わっても続けられる仕組みづくりを意識し、取り組んだといいます。ワークショップは、実際にまちづくりに取り組んでいる専門家にファシリテーションを依頼。ほかにも、活動するグループの横のつながりをつくり、地域を越えて、協力し合いながら自走できるように促したのだそう。

 

住民からは、「担当者が関心をもってくれていること自体が支えになっています」とよく言われるそうで、「気負うことなく前向きに地域に関われば、自然と楽しめると思います」と後藤さん。

 

人口減少や空き家問題は全国的に広がっています。住民が自走できるコミュニティづくりを支援し、一緒に盛り上げる今回の事例は、同様の問題に悩む自治体の好例となるでしょう。

空き家を活用した交流拠点「あいなか」。
※行政マガジン「ジチタイワークスVol.26」に詳細を掲載

Vol.64
鹿児島市×まちづくり
高齢化が進む住宅団地を住民主体で盛り上げる

鹿児島県のほぼ中央に位置し、令和元年には市制130周年を迎えた鹿児島市。今回は、同市で住民主体のまちづくりを支援している、入庁18年目の後藤 光佑(ごとう こうすけ)さんをご紹介します。


学生の頃にまちづくりに興味をもち、地元の鹿児島市に土木技師として入庁した後藤さん。まちは様々な立場や意見に折り合いをつけながらつくられるからこそ、住民や関係者と話し合って、調整していくことを役割に感じているといいます。

 

同市では、29の住宅団地に人口の4分の1が暮らしていますが、少子高齢化が進み、活気が失われつつあるそうです。そうした中、令和2年度に「かごしま団地みらい創造プラン」を策定。住民を主体に、魅力ある団地づくりを目指すことになりました。

 

プラン策定にあたっては、現状を知るため、まずは3つの地域でワークショップを開催。地域コミュニティ協議会からの協力も得ながら住民に声をかけ、地域の課題、将来どんなまちにしたいかなどについて、意見交換を行っていったといいます。

 

話し合いを重ねる中で、主体的に活動を行う住民グループが生まれ、多様なまちづくりの動きが始まっているとのこと。例えば、空き家を活用して交流拠点をつくったり、公民館でカフェを開いたり、公園でマルシェを開催したりなどです。「少しずつまちづくりに協力してくれる人が増えることにやりがいを感じています」と話します。

 

取り組みは、もちろん全てがスムーズに進むわけではありません。まずは前向きに関心をもってくれる人と地域で実績をつくり、盛り上がりを波及させるなど、地域が主体的に活動できるように支援。

 

地域の取り組みには、職員が支援をしていくことが大事ですが、行政は異動がつきもの。そこで、担当者が変わっても続けられる仕組みづくりを意識し、取り組んだといいます。ワークショップは、実際にまちづくりに取り組んでいる専門家にファシリテーションを依頼。ほかにも、活動するグループの横のつながりをつくり、地域を越えて、協力し合いながら自走できるように促したのだそう。

 

住民からは、「担当者が関心をもってくれていること自体が支えになっています」とよく言われるそうで、「気負うことなく前向きに地域に関われば、自然と楽しめると思います」と後藤さん。

 

人口減少や空き家問題は全国的に広がっています。住民が自走できるコミュニティづくりを支援し、一緒に盛り上げる今回の事例は、同様の問題に悩む自治体の好例となるでしょう。

空き家を活用した交流拠点「あいなか」。
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取材・文:株式会社ジチタイワークス マガジン編集室