Vol.68
愛媛県大洲市×官民連携で取り組む観光まちづくり

‍

建物の老朽化により、歴史的資源を失う危機に直面していた大洲市。DMOを設立し、歴史的建造物の改修・活用に奔走した結果、“世界の持続可能な観光地TOP100選2022”に選出されるまでになったそうです。

‍

‍

かつて大洲城の城下町として栄えた大洲市。古いまち並みを楽しめる観光地として親しまれてきました。「しかし平成28年頃より、建物所有者の高齢化や相続といった問題から、それらが解体、新築、改修へと向かいはじめました。まちの景観が損なわれ、地域のアイデンティティーさえも失いかねない状況だったのです」と、観光まちづくり課の担当者は振り返ります。

この危機を受け、平成29年から大洲市観光まちづくり課では地元の金融機関と協力して、歴史的資源を活用した観光まちづくりの研究を開始しました。全国の事例を調査し、兵庫県丹波篠山市の古民家再生・活用の成功例に着目。「官民連携により歴史的建造物の改修・活用を進め、インバウンド客を増やすこと。観光スタイルを日帰り型から宿泊型へシフトさせることなど、方向性を明確にしていきました」。また、地域未来投資促進法にもとづく基本計画を同市と愛媛県とで策定し、民間事業者が事業進出しやすい状況を整えました。

平成30年、同市は資金提供を行う金融機関、古民家活用の宿泊事業を行う事業者、歴史的資源の改修・活用などの計画策定を担う事業者といった、強みをもつ民間3社と連携協定を締結。同市の100%出資で、地域DMO「一般社団法人キタ・マネジメント」を設立しました。「民間だけに任せると、地域が残していきたい景観を守れるとは限りません。中間的な位置付けの組織が必要だったのです」。さらに、DMOの不動産管理部門として「株式会社KITA」も設立。古民家などを改修し、賃貸、管理を行い、その収益の一部をDMOに還元するという仕組みをつくり上げたそうです。

プロジェクト開始から令和4年度末までに市内で再生した歴史的建造物は31棟に達し、ホテルやカフェ、雑貨店など約20業者が出店。売上は令和3年の決算ベースで約1億6,000万円に上りました。自治体が軸を定め、方向性を示し、互いの得意分野を認識・リスペクトしながら進めたこと、そして官民がリスクを共有する姿勢が、持続可能な運営の鍵だと語ります。

これらの取り組みが評価され、令和4年にはオランダの国際認証機関「グリーン・デスティネーションズ」による“世界の持続可能な観光地TOP100選2022”にも選ばれるなど、同市は観光地として大きく飛躍しました。このように、地域資源の再生や活用に新しい仕組みを取り入れる地域が、これからは全国で増えていくかもしれませんね。

‍