November 1, 2024
学生の目に映る広告業界とは！？
学生の目に映る広告業界とは！？
諸岡 孟
博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター
博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター
WE AT事務局長
1983年生まれ。東大計数工学科・大学院にて機械学習やXR、IoT、音声画像解析などを中心に数理・物理・情報工学を専攻し、ITエンジニアを経て博報堂入社。データ分析やシステム開発、事業開発の経験を積み、2019年「ミライの事業室」発足時より現職。技術・ビジネス双方の知見を活かした橋渡し役として、アカデミアやディープテック系スタートアップとの協業を通じた新規事業アセットの獲得に取り組む。東京大学大学院修士課程修了（情報理工学）。
2024年5月16日、博報堂は東大・京大など3大学4企業で新たな一般社団法人「WE AT」を共同設立した。WE ATは、東京都の運営する国内外スタートアップ交流の一大拠点Tokyo Innovation Base（TIB）およびJETROを戦略的パートナーとし、社会課題にむきあってソーシャルイノベーションを創出するための新しい産学官エコシステムづくりを本格的に進めていく。
第3回 ソーシャルイノベーションエコシステムへの投資
2024年5月16日、博報堂は東大・京大など3大学4企業で新たな一般社団法人「WE AT」を共同設立した。WE ATは、東京都の運営する国内外スタートアップ交流の一大拠点Tokyo Innovation Base（TIB）およびJETROを戦略的パートナーとし、社会課題にむきあってソーシャルイノベーションを創出するための新しい産学官エコシステムづくりを本格的に進めていく。
温暖化、感染症、食料、エネルギーなどさまざまな社会課題が地球規模で顕在化している今、人間本来の豊かさ（＝Well-Being）や、そのための社会のあり方の実現が問われている。こうした社会課題に向き合おうとする社会起業家に対しては、多様なアセットクラスによる継続的なリソース提供や事業開発支援、市場開拓サポート、エコシステムに関する研究や知見の整備など、多くの下支えが必要となるが、現状では十分とはいえない。しかし、社会課題への対峙は待ったなしの状況であり、産学官の幅広いプレイヤーが結集して社会起業家の奮闘をあらゆる角度から支え、ソーシャルイノベーションを次々とうみだしていくようなエコシステムの構築が不可欠である。
このような課題意識のもとに3大学4企業が集い、一般社団法人WE ATを共同設立した。WE ATはTIBやJETROとも戦略的に連携し産学官によるソーシャルイノベーションエコシステムづくりを進める。今後、社会課題解決型スタートアップの発掘と支援、社会起業家教育、大企業連携による事業開発やグローバルふくめた市場開拓の伴走、アワードイベント、関連分野の調査研究と発信などを中心とした取組の展開を計画している。
博報堂においてWE ATの推進を担うのは、広告事業を超えた新事業開発を行う「ミライの事業室」である。博報堂が長年培ってきた生活者発想とクリエイティビティ、幅広い産業やアカデミアとのネットワークを活かし、社会システムの変革に挑戦している組織である。WE ATは、そうしたミライの事業室の取組全般を拡張しうるポテンシャルをもち、WE ATにおける活動を通じて、社会課題解決に資する技術シーズおよびスタートアップを発掘し、投資を含めた成長支援および事業開発や事業共創を行うことにより、社会課題解決へのインパクトとビジネス性を両立するような新規事業づくりを目指す。これを力強く実現すべく、ミライの事業室長の吉澤到がWE ATの共同代表理事に就任し、ソーシャルイノベーションの旗振り役を務める。
今年の11月27日には、アジア最大級のWell-Beingの祭典をめざしたアワードイベントをTIBで開催する。Liveability、Health life、City&Livingという3つのトラックを設定し、スタートアップはもちろんのこと、大企業のプロジェクトや意欲的な学生など幅広くエントリーを募っていく。
WE ATでは、社会起業家、高度なシーズをもつ大学、社会課題解決型スタートアップ、ソーシャルイノベーションに取り組む大企業、行政や自治体など、エコシステムづくりを共に進めてくれる仲間を集めるべく、呼び掛けをおこなう。
