今はそれアウトです!
令和のコンプライアンス辞典

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菊間 千乃

菊間 千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所
弁護士法人松尾綜合法律事務所

弁護士。1972年東京都生まれ。小学生の頃から、早稲田大学入学とフジテレビアナウンサーを志望する。1995年早稲田大学法学部卒業。同年、株式会社フジテレビジョンに入社しアナウンサーとして2007年12月まで勤務。2005年に大宮法科大学院大学(夜間主)に入学。2010年9月司法試験合格。2011年12月弁護士登録。2022年1月弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員に就任。

紛争解決、コンプライアンス、危機管理等の分野を中心に幅広く手掛け、上場企業の社外役員、スポーツ団体や官公庁の委員、テレビのコメンテーター等でも活躍をしている。女性弁護士の増員に向け、女子中高生や、キャリアチェンジを目指す社会人女性に対し、自身の経験を踏まえた講演会、セミナ―等を積極的に行っている。

著書『私が弁護士になるまで』(文藝春秋)、『契約のキホンのキホン』(ぎょうせい)、『いまはそれアウトです!』(アスコム)他多数。

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企業不祥事の中で、業種を問わず、毎年のようにニュースになるものに、横領事件があります。横領といっても、経理担当者が自身の口座等に不正送金を繰り返す着服事例や、物資を正規の手続きを経ないで他に売る横流し事例や、取引業者と結託して行うキックバック等があります。

第8回 業務の見える化がポイント!不正を起こさせない環境づくり

企業不祥事の中で、業種を問わず、毎年のようにニュースになるものに、横領事件があります。横領といっても、経理担当者が自身の口座等に不正送金を繰り返す着服事例や、物資を正規の手続きを経ないで他に売る横流し事例や、取引業者と結託して行うキックバック等があります。

被害額が億単位に上ることも、そして10年以上にわたって不正が行われていた等というケースも少なくありません。なぜ企業は早期に不正に気付くことができなかったのでしょうか。

横領事件が起こる原因のひとつとして、“業務の属人化”があげられます。人手不足で思うようにローテーションができないということであったり、むしろ勝手知ったる人に任せておいた方が安心という誤った考えから、業務の相互監視が行われない。結果的に、ベテラン社員が長年同じ業務に従事している間に不正に手を染めてしまったというケースが多くみられます。

クライアントが担当を変えることを嫌がるということもあるでしょう。スペシャリストを作ることで、他社との差別化を図りたいということもあると思います。海外駐在はコロコロ担当者を変えてはだめだ、その国に骨をうずめるつもりでいかないと、と支店の担当者を20年以上変えていないという企業もありました。そういった考え自体を否定するものではありません。しかし、人は誘惑に流されやすい生き物だということは理解しておく必要があります。

長年ポジションが変わらず、その人にしかできない仕事が増えていけばいくほど、阿吽の呼吸が心地よい、スピーディーに物事が進むということがあるかもしれませんが、その人がいないと成り立たないという仕事の仕方は、不正の温床となる可能性を増大させるのです。

金銭的な不祥事を社内で起こさせないために大切なことは、社員教育はもちろんですが、社員の方によこしまな気持ちが起こるような環境を提供しないということが最も大事だと思います。常に複数での相互監視がある、自分一人で決済をすることはできない、数年に1回人事異動がある、そういう状況であれば、そもそも不正を行おうという発想が生まれにくいと思います。

横領等の金銭トラブルは、どの企業でも起こりえます。属人的な仕事をどう見える化して、管理体制を構築していくかということは、不正を起こさせない環境づくりそのものです。「あの人に任せておけば安心」ではなく、「しっかり相互監視体制が整っているから安心」、そうしないといけませんね。

第8回 業務の見える化がポイント!不正を起こさせない環境づくり

企業不祥事の中で、業種を問わず、毎年のようにニュースになるものに、横領事件があります。横領といっても、経理担当者が自身の口座等に不正送金を繰り返す着服事例や、物資を正規の手続きを経ないで他に売る横流し事例や、取引業者と結託して行うキックバック等があります。

被害額が億単位に上ることも、そして10年以上にわたって不正が行われていた等というケースも少なくありません。なぜ企業は早期に不正に気付くことができなかったのでしょうか。

横領事件が起こる原因のひとつとして、“業務の属人化”があげられます。人手不足で思うようにローテーションができないということであったり、むしろ勝手知ったる人に任せておいた方が安心という誤った考えから、業務の相互監視が行われない。結果的に、ベテラン社員が長年同じ業務に従事している間に不正に手を染めてしまったというケースが多くみられます。

クライアントが担当を変えることを嫌がるということもあるでしょう。スペシャリストを作ることで、他社との差別化を図りたいということもあると思います。海外駐在はコロコロ担当者を変えてはだめだ、その国に骨をうずめるつもりでいかないと、と支店の担当者を20年以上変えていないという企業もありました。そういった考え自体を否定するものではありません。しかし、人は誘惑に流されやすい生き物だということは理解しておく必要があります。

長年ポジションが変わらず、その人にしかできない仕事が増えていけばいくほど、阿吽の呼吸が心地よい、スピーディーに物事が進むということがあるかもしれませんが、その人がいないと成り立たないという仕事の仕方は、不正の温床となる可能性を増大させるのです。

金銭的な不祥事を社内で起こさせないために大切なことは、社員教育はもちろんですが、社員の方によこしまな気持ちが起こるような環境を提供しないということが最も大事だと思います。常に複数での相互監視がある、自分一人で決済をすることはできない、数年に1回人事異動がある、そういう状況であれば、そもそも不正を行おうという発想が生まれにくいと思います。

横領等の金銭トラブルは、どの企業でも起こりえます。属人的な仕事をどう見える化して、管理体制を構築していくかということは、不正を起こさせない環境づくりそのものです。「あの人に任せておけば安心」ではなく、「しっかり相互監視体制が整っているから安心」、そうしないといけませんね。