Oracleの広告事業撤退が示すシグナル

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■4,000億円超の広告事業投資を償却へ

Googleによる「Cookie廃止の撤廃」のアナウンスのタイミングの直前に、Oracleは、2024年9月末をもってグローバルでの広告事業を終了することを発表している。この章で初めて本件を知ったという読者もあるくらいだろう。

実際には、Oracleの公式IR資料には「広告事業撤退」に関する記述は無いままで、年次の音声アナウンスのみの「ひっそり」感である。Oracleは、自社の基幹ビジネス（本業）であるエンタープライズ・クラウドに付加価値をつける目的で、広告事業のM&A を10年以上にわたり合計約4,000億円（約30億ドル、当時の為替レート）を投下してきた。「BlueKai（2014年：4億ドル）」「Datalogics（2014年：12億ドル）」「MOAT（2017年：8.5億ドル）」「Grapeshot（2018年：4億ドル）」などは読者の記憶にもあろう。

Oracleは企業価値を、過去10年で約3倍の約60兆円（約4,000億ドル）にまで成長させている。その一方で撤退する広告事業は総収入で約450億円/年の程度で、営業収支は未公表（赤字と推測される）の「すずめの涙程度」の規模だ。

注目したいのは、買収時期だ。上記の抜粋例を見てもOracleの買収活動は2018年以降は止まっている。2018年といえば、3月にFacebookによる個人情報の不正利用「ケンブリッジ・アナリティカ事件」が報じられ、5月にGDPRが施行されたタイミングだ。この辺りで「気づき」があったと伺える。

インターネット創世記において、「広告（マーケティング）のターゲティングが技術上（覗き見で）可能になったぞ」という幻想が抱かれていたが、今から振り返れば現在の規範に反する行為が横行していた。業界は、上記の2018年を境に「襟を正す」方向に動いてきたはずだ。Oracleも同様にシフトを始めていたと考えられる。

以降Oracleは2020年には広告データの取り扱いに関するGDPR違反の訴訟が欧州で提訴されたのを始め、2024年7月には米国カリフォルニア州の個人情報の侵害（ID Graphの転売）での和解金支払いと訴訟がドミノ状態で発生していた。「もう広告ターゲティング事業とは一切関係ありません」という立場を波風立てずに示すため、今回の事業撤退を「静かに」かつ「隠さず発表」したい意図背景がある。

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■本来の「重たいデータ」の基点に戻ったOracle

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Oracleのクラウド事業は、既に「重たいデータ（例：医療・保険・金融・教育・エネルギー）」側の本業に回帰させた。たとえば、Oracleの2024年度報告のハイライトとしてPalantir社を事例登場させている。Palantirは、主に政府系機関（米軍、国防総省、FBI、CIAなど）をクライアントに、機密案件データを扱う企業だ。また、生死に関わるデータを扱う米国最大級の非営利の医療団体Huntsville Hospital(アラバマ州)を並べて報告している。

デジタル上でターゲティング＆マーケティングの「プラットフォーマー（＝和製英語）」と名乗れるのは、今やGAFAMのような世界の数十億人規模の一般消費者に（軽く）リーチできる事業のみだ。巨人Oracleの広告事業終了は、「ポストCookie代替」と騒ぐ側への経済規模や事業方向に対する「判断区分」を与える機会となった。

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