第12回 「自分たちだけでやらない」―社内相乗りで短期ROIの壁の突破を探る

AIを活用した取り組みが活動計画に一つも盛り込まれていない組織のほうが、今や少数派だろう。2～3年前とは状況がまるで異なる。社内のあらゆる部門がAIに関心を持ち、それぞれに投資を進めている。

であれば、全社的な視点で考えると、組織間の重複投資を避けることはこれまで以上に重要な関心事となるはずだ。数年前なら自部門で独自に投資しなければならなかったことも、他部門への「相乗り」をキーワードに再考できるかもしれない。

本稿のテーマは、この「相乗り」という発想だ。

マーケティング部門の特徴 | 短期ROIの壁

マーケティング組織がAI活用を推進するにあたって、構造的な課題がある。ROI（投資対効果）への要求が他部門と比べても厳しいという現実だ。これは印象論と断りを入れつつも、私がさまざまな企業を見てきた中で強く感じるところである。売上にダイレクトに関わる部門であるがゆえに、施策を打つ前に明確なROIの提示を求められる傾向がある。

制作コストの削減やAIO（AI最適化）対策のような売上直結型のAI活用は推進しやすい。しかし、AIリテラシーの底上げ、データ整備、カルチャー変革といった中長期的に不可欠な投資については足枷となる。人材育成の研修一つとっても、投資対効果を厳密に数値化することなど本来できるものではない。「やらなければならない。しかし、投資の承認を得ることが難しい」。そんな声を、少なからず聞いてきた。

「相乗り」できる投資が、社内に眠っているかもしれない

ここで検討したいのが、「他の組織への相乗り」という発想だ。

もはやAIに関心を持たない組織のほうが少ない時代である。特にエンタープライズ企業においては、社内のあらゆる部門でAI関連の活動が同時多発的に進んでいる。自分たちが独自に投資しようとしていることと、すでに他部門が取り組んでいることが重複しているケースは、かなりの確率で存在するはずだ。基礎的なAIリテラシー研修や教育コンテンツなどは、その筆頭だろう。自分たちで一から作るよりも先に、まずは社内を「聞きまくってみる」ことを勧めたい。

他部門の「具体的なニーズ」を知ることが、連携の鍵になる

 相乗りを実現するうえで重要なのは、他部門が何に困り、何を求めているかという具体的なニーズを捉えることだろう。連携先の参考として、いくつかの例を挙げてみたい。

まず、IT部門やDX推進部門。彼らの中には自社のテクノロジーブランディングを強化したいというニーズを持っていることがある。具体的には、DX関連の外部表彰や認定を獲得するための「ネタ探し」に取り組んでいるケースだ。マーケティング部門の取り組みは顧客接点に近く外向きであるがゆえに、こうした発信とも相性が良い。AI関連の取り組みを共有するだけで、彼らにとっては価値ある情報となり得る。

次に、広報やインナーブランディングを担う部門。DX・AI関連の取り組みは、社内外への発信コンテンツとして以前から引きが強いテーマだ。AIというキーワードでこうした発信に取り組んでいる企業も増えている。クリエイティブ制作の文脈でも扱うテーマが重なることがあり、積極的な情報交換先として悪くないだろう。

さらに、人事・人材開発系の部門。彼らにとっては、提供する研修やプログラムがどれだけ社内に届いているかが一つの評価ポイントとなっていることが多い。マーケティング部門として積極的にこうしたプログラムに参加することは、彼らの実績にもプラスとなる。その見返りとして、自部門向けのサポートを相談してみるのも意外と現実的な一手かもしれない。

実際にある企業では、自社のミッション・ビジョン・バリューを策定する組織が「AI時代の目指すべき人材像」に取り組んでおり、その成果をマーケティング部門のAI人材育成にも活用していた。

そして見逃せないのは、これらの部門は経営とのつながりも強いということだ。連携を深めることが、結果的に経営層との関係強化にもつながりやすい。

従来、マーケティング部門の社内連携といえば、データ関連部門やセールス部門が中心だっただろう。しかし、AIという切り口を持つことで、その他の部門ともつながる余地が生まれている。相手の具体的なニーズを捉え、互いにとっての価値を見出すこと。それが、相乗りを単なる「もらう」行為から双方向の連携へと昇華させる鍵となるだろう。

「自分たちだけでやらない」。限りあるリソースを、本当に自分たちにしかできないことに集中させる。社内のあらゆる部門がAIに動き出した今だからこそ可能になった、この発想が一つの重要な戦略ではないだろうか。